株式会社寿資産評価は、愛知県三河・知多地区の不動産鑑定評価、自治体固定資産評価支援の専門家です。

　①不動産鑑定士による、固定資産評価の前提となる現況調査の留意点、②民間側の税務専門家である税理士による、固定資産評価に関する所見、③土地家屋調査士による、家屋評価事務取扱要領作成の必要性、作成方法、④固定資産評価に、地域性、専門性を取り入れるための御提案など、複数の各専門家の視点からお話しさせて頂きました。
　今後も、広く固定資産評価に関する有益な情報提供を行うことを通じて、自治体様の支援をさせて頂きます。

　質疑応答の際に保留させて頂きましたご質問の回答を以下に記載しますのでご参考にして下さい。
ご質問
　公売特殊性減価を30％行っている物件を公売に付しても売却できなかった場合、再公売の際に公売特殊性減価を更におこなって見積価額を減額してもよいか？
回 答
　公売特殊性減価は国税徴収法基本通達98-3（2）において、基準価額のおおむね30％程度の範囲内で減価を行う旨記載されています。
　一方、同基本通達107-1-2において、再公売における見積価額の変更は、公売に付しても入札者等がなかったことによる市場性減価を直前の基準価額から適切に減価して見積価額を変更するものとの記載があります。この場合の市場性減価は、直前の基準価額のおおむね30％程度の範囲内とされています。
　したがって、公売特殊性減価を追加して見積価額を減額するのではなく、市場性減価をおこない基準価額を減額することにより、見積価額を減額することになります。
　来年度も本セミナーは企画いたしますので、多くの方のご参加をお待ちしております。