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研修会・セミナー

今後の研修会・セミナー情報

当社では資産評価に関連する各種研修会・セミナー等を開催しております。
ご参加あるいは開催のご依頼はどうぞお気軽にお問い合わせください。
 
開催日時
セミナー内容
 
平成30年12月12日(水)
 13:00~17:00
タイトル
第5回平成30年度固定資産評価実務者勉強会
内容
1.「押さえておきたい!土地評価替え初年度作業の進め方・留意点について」
 講師 株式会社 寿資産評価
    不動産鑑定士 大竹大輔

2.「他では聞けない!税理士による、最近の各種課税評価に関するお話」
 講師 株式会社 土地評価センター
        税理士・不動産鑑定士 赤川明彦

3.「家屋評価のチェックポイント!需給事情による減点補正の検討と最新裁判例の解説」
 講師 株式会社 安達不動産鑑定調査
        土地家屋調査士・不動産鑑定士 安達直樹

4.「実務に役立つ!3
60度カメラなどを使った、土地現況調査・履歴管理の紹介」
 講師 株式会社 寿資産評価
        不動産鑑定士 大羽昌広
 
対象
自治体固定資産税務担当職員様
会場
愛知県産業労働センター「ウインクあいち」
10階会議室1008
定 員
参加費
40名 
無料

ご案内パンフレットダウンロード

(536KB)

過去の研修会・セミナー情報

過去のセミナー・研修会のPowerPointがPDFファイルでご覧頂けます。

※一部ご覧頂けないものもあります。
開催日時
セミナー内容
終了しました。
平成30年7月30日(月)
 13:00~17:00
タイトル
第4回平成30年度固定資産評価実務者勉強会
内容
1.「押さえておきたい!土地評価替え初年度作業の進め方・留意点について」
 講師 株式会社 寿資産評価
    不動産鑑定士 大竹大輔

2.「他では聞けない!税理士による、最近の各種課税評価に関するお話」
 講師 株式会社 土地評価センター
        税理士・不動産鑑定士 赤川明彦

3.「家屋評価のチェックポイント!需給事情による減点補正の検討と最新裁判例の解説」
 講師 株式会社 安達不動産鑑定調査
        土地家屋調査士・不動産鑑定士 安達直樹

4.「実務に役立つ!360度カメラなどを使った、土地評価履歴のデータベース化について」
 講師 株式会社 寿資産評価
        不動産鑑定士 大羽昌広
対象
自治体固定資産税務担当職員様
会場
刈谷市総合文化センターアイリス中央生涯学習センター503講座室
参加団体
参加人数
18団体
39名
 
コメント
 今回は新しい試みとして、360度カメラなどを使った実地調査や土地評価履歴の管理方法についての提案をさせて頂きました。是非ご意見やご要望をお待ちしております。今後の業務に活かしていきたいと考えております。
開催日時
セミナー内容
終了しました。
平成30年6月19日(火)
13:00~16:30
タイトル
 第4回平成30年度地方税滞納整理に係る差押不動産の評価実務セミナー
内容
1.「差押不動産の評価における基本的事項の説明」
講師 株式会社 寿資産評価
不動産鑑定士 大竹大輔

2.「公売不動産の購入業者の視点について」
講師 株式会社 安達不動産鑑定調査
不動産鑑定士 安達直樹

3.「差押不動産の公売に関する判例の解説」
講師 株式会社 寿資産評価
不動産鑑定士 大羽昌広
対象
自治体納税担当職員様
会場
刈谷市総合文化センターアイリス中央生涯学習センター503講座室
参加人数
参加団体
13団体
29名
コメント
 今回は愛知県西三河地区・東三河地区・知多地区の自治体様を中心にご参加頂きました。
 質疑応答の際には、買受勧奨を行う業者の営業地域や外国人の所有する不動産の公売に関する質問を頂きました。
 今後も、差押不動産の評価のみならず、広く滞納整理に関する有益な情報提供を行うことを通じて、自治体様の支援をさせて頂きます。
開催日時
セミナー内容
終了しました。
平成29年7月21日(金)
 13:00~17:00
タイトル
第3回平成29年度固定資産評価実務者勉強会
内容
1.「土地現況調査の方法と留意点について」
 講師 株式会社 寿資産評価
  不動産鑑定士 大竹大輔

2.「税理士による固定資産税務コンサルティング」
 講師 株式会社 土地評価センター
  税理士・不動産鑑定士 赤川明彦

3.「家屋評価事務取扱要領の作成について」
 講師 株式会社 安達不動産鑑定調査
  土地家屋調査士・不動産鑑定士 安達直樹
5.「土地評価地域精通者の活用について」
 講師 株式会社 寿資産評価
  不動産鑑定士 大羽昌広
対象
自治体納税担当職員様
会場
刈谷市総合文化センターアイリス中央生涯学習センター503講座室
参加団体
参加人数
20団体
37名
コメント
 今回は、今までにない新しい分野の内容を多く取り入れさせて頂きました。
 ①不動産鑑定士による、固定資産評価の前提となる現況調査の留意点、②民間側の税務専門家である税理士による、固定資産評価に関する所見、③土地家屋調査士による、家屋評価事務取扱要領作成の必要性、作成方法、④固定資産評価に、地域性、専門性を取り入れるための御提案など、複数の各専門家の視点からお話しさせて頂きました。
 今後も、広く固定資産評価に関する有益な情報提供を行うことを通じて、自治体様の支援をさせて頂きます。
開催日時
セミナー内容
終了しました。
平成29年6月19日(月)
 13:00~16:30
タイトル
第3回平成29年度地方税滞納整理に係る差押不動産の評価実務セミナー
内容
1.「差押不動産の評価における基本的事項の説明」
 講師 株式会社 寿資産評価
  不動産鑑定士 大竹大輔

2.「公売不動産の購入業者の視点について」
 講師 安達不動産鑑定調査
  不動産鑑定士 安達直樹

3.「差押不動産の公売に関する判例の解説」
 講師 株式会社 寿資産評価
  不動産鑑定士 大羽昌広
対象
自治体納税担当職員様
会場
刈谷市総合文化センターアイリス中央生涯学習センター503講座室・502講座室
参加団体
参加人数
14団体
30名
コメント
 今回は愛知県西三河地区・東三河地区・知多地区の自治体様を中心にご参加頂きました。
 質疑応答の際には、競売との比較で相対的に公売の見積価格の方が高めに設定される理由や、入札が入り易い条件や、買受勧奨を行う相手の営業エリアについてなど、公売の促進に関する質問を多く頂きました。
今後も、差押不動産の評価のみならず、広く滞納整理に関する有益な情報提供を行うことを通じて、自治体様の支援をさせて頂きます。
開催日時
セミナー内容
終了しました。
平成28年11月21日(月)
  13:00~16:30
タイトル
平成28年度第2回地方税滞納整理に係る差押不動産の評価実務セミナー
内容
1.「差押不動産の評価における基本的事項の説明」
 講師 株式会社 寿資産評価
  不動産鑑定士 大竹大輔

2.「公売不動産の購入業者の視点について」
 講師 安達不動産鑑定調査
  不動産鑑定士 安達直樹

3.「差押不動産の公売に関する判例の解説」
 講師 株式会社 寿資産評価
  不動産鑑定士 大羽昌広
対象
自治体納税担当職員様
会場
 愛知県産業労働センター「ウインクあいち」
13階特別会議室1308
参加団体
参加人数
15団体
27名
コメント
 6月20日に刈谷市総合文化センター「アイリス」にて開催致しましたセミナーとほぼ同一内容です。今回は会場を愛知県産業労働センター「ウインクあいち」に移して開催致しました。愛知県内広範囲に渡る自治体様にご参加頂きました。
 質疑応答の際に保留させて頂きましたご質問の回答を以下に記載しますのでご参考にして下さい。
ご質問
 公売特殊性減価を30%行っている物件を公売に付しても売却できなかった場合、再公売の際に公売特殊性減価を更におこなって見積価額を減額してもよいか?
回 答
 公売特殊性減価は国税徴収法基本通達98-3(2)において、基準価額のおおむね30%程度の範囲内で減価を行う旨記載されています。
 一方、同基本通達107-1-2において、再公売における見積価額の変更は、公売に付しても入札者等がなかったことによる市場性減価を直前の基準価額から適切に減価して見積価額を変更するものとの記載があります。この場合の市場性減価は、直前の基準価額のおおむね30%程度の範囲内とされています。
 したがって、公売特殊性減価を追加して見積価額を減額するのではなく、市場性減価をおこない基準価額を減額することにより、見積価額を減額することになります。
 来年度も本セミナーは企画いたしますので、多くの方のご参加をお待ちしております。
開催日時
セミナー内容
終了しました。
平成28年7月22日(金)
 13:00~16:30
タイトル
平成28年度第2回固定資産土地評価実務者勉強会
内容
1.「市街化調整区域内における雑種地評価について」
 講師 不動産鑑定士 大竹大輔
対象
地方自治体固定資産税土地担当者様
会場
刈谷市総合文化センターアイリス中央生涯学習センター503講座室
参加団体
参加人数
13団体
23名
コメント
 おかげ様で昨年に引き続き2回目の開催となりました。
第1部は、市街化調整区域内の雑種地を造成の程度で区分及び評価する方法についてお話しました。①『整地費のみ』の造成費カテゴリの創設、②「雑種地比準割合意見書」の活用、③「大規模特殊雑種地の鑑定評価」の実施などをご提案いたしました。
 第2部は、税制改正に関する各市町村の取り組みや評価実務について情報交換の時間を設けさせていただきました。農地課税の強化に関連した勧告遊休農地の評価方法の改正は、平成29年度から実施されます。固定資産評価基準が改正されていますので、来年度の「土地評価事務取扱要領」の修正が必要となります。
 第3部は、「市街化調整区域内建物敷地」「土壌汚染地」「宅地等介在農地」に関する各裁判例について、「法的三段論法」により解説させていただきました。不動産鑑定士の視点での裁判例の解説は、今後も継続したいと思います。
 今後も有益な勉強会を企画いたしますので、多くの方のご参加をお待ちしております。
開催日時
セミナー内容
終了しました。
満席となりました。

平成28年6月20日(月)
 13:00~16:30
タイトル
地方税滞納整理に係る差押不動産の評価実務セミナー
内容
1.「差押不動産の評価における基本的事項の説明」
 講師 株式会社 寿資産評価
  不動産鑑定士 大竹大輔

2.「公売不動産の購入業者の視点について」
 講師 安達不動産鑑定調査
  不動産鑑定士 安達直樹

3.「差押不動産の公売に関する判例の解説」
 講師 株式会社 寿資産評価
  不動産鑑定士 大羽昌広
対象
地方自治体納税担当者様
会場
刈谷市総合文化センターアイリス中央生涯学習センター503講座室
参加団体
参加人数
17団体
30名
コメント
 今回初めてのテーマでのセミナーの試みでしたが、多くの方にご参加いただき、満席にて開催させていただくことが出来ました。有難うございました。
 国税徴収法をはじめ、国税徴収法基本通達、公売財産評価事務提要などに規定された、差押不動産特有の評価方法について、基本的事項や裁判例の見解をお話し致しました。「超過公売と一括換価の適否」については、法令上の原則と判例の見解が異なり、実務上の判断に迷う部分があると思われます。一括換価を行う際には、超過公売にならないか計算をして、確認する必要があると考えます。
 また、第2部の「公売不動産の購入業者の視点について」は、インターネットや書籍などには書かれていない具体的なお話しをさせていただきましたので、メモを取られる方が多いようでした。
 今後も有益なセミナーを企画いたしますので、多くの方のご参加をお待ちしております。
開催日時
セミナー内容
終了しました。
平成27年10月23日(金)
  14:40~15:10
タイトル
 第19回固定資産評価研究大会 分科会発表
概要
平成27年10月23日(金)都市センターホテルで開催された第19回固定資産評価研究大会において、弊社不動産鑑定士が分科会発表を行いました。大変多くの方にご参加いただきまして有難うございました。
なお発表後にご質問を頂きましたが、時間的な制約があり説明が不十分でしたので以下に回答をまとめさせて頂きました。
内容
講師
大羽昌広、大竹大輔
会場
都市センターホテル3階コスモスホール1
ご質問
御質問1
土砂災害警戒区域(イエローゾーン)は、「市町村長所要の補正」が必要ですか?
回 答1
土砂災害警戒区域(イエローゾーン)は、土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)とは異なり建築規制がありません。しかし、宅建業法上の重要事項説明の対象となっており、実際の売買では市場性の減退が考えられます。
したがって、愛知県内の市町村では心理的な嫌悪感を減価要因とし、-10%程度の補正を行う場合が多いです。
ちなみに土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)の補正率は、基本的に標準的な土地の価格に占める擁壁設置費用等の費用の割合に基づき査定しますので、地価水準の高い地域ほど補正率は小さくなり、低い地域ほど補正率は大きくなります。愛知県内の市町村では-40%程度の補正を行う場合が多いです。
 
御質問2
地区計画はより良いまちづくりのための施策であるため、減価要因として捉える必要があるのでしょうか?
回 答2
不動産の価格は多くの価格形成要因によって決まるものであり、減価要因もあれば増加要因もあります。
したがって、住居系の地区計画の場合、当該地区計画の規制により周囲の居住環境が良くなればその点については増加要因になります。一方、最低敷地面積等の規制により市場性が減退することになれば、その点については減価要因となります。そして増加要因と減価要因との兼ね合いで対象不動産の価格が決定されます。
なお、地区計画があるという要因で減価を行う訳ではなく、主要な街路の要因と比較し地区計画上の個別の建築規制により減価が発生している場合には補正を行うことになります。よって、個別の建築規制が特に価格に悪影響を与えるものでなければ、減価補正を行う必要は無いと考えられます。
地区計画の内容を確認して頂き、建築規制について減価補正の適否を判断することになります。
 御質問3
地区計画に基づく補正を行う場合の判断時期は、評価替えの価格判定基準日ですか?それとも途中年度においても補正を行うものと考え賦課期日としますか?
回 答3
地区計画に基づく補正は、土地に内在する要因を理由とするものではありません。したがって地目の変換とは異なり、地方税法第349条第2項の但し書きに該当しませんので、途中年度で補正を行う場合ではありません。よって評価替えごとに補正を行うことになります。
但し、判断時期は評価替えの価格判定基準日(今評価替えではH26.1.1)ではなく、基準年度に係る賦課期日(今評価替えではH27.1.1)となります(地方税法第349条第1項)。したがって、価格判定基準日から賦課期日までの1年間に地区計画が定められた場合には、標準宅地の価格には地区計画の影響が反映されておらず留意が必要となります。
標準宅地の価格時点以降の1年間に起こった価格変動要因については要注意といえます。
開催日時
セミナー内容
終了しました。
平成27年7月24日(金)
 13:00~16:30
タイトル
 平成27年度第1回固定資産土地評価実務者勉強会
内容

2.市町村間意見交換
 講師 不動産鑑定士 大竹大輔

4.質疑応答
対象
地方自治体固定資産税土地担当者様
会場
刈谷市総合文化センターアイリス中央生涯学習センター503講座室
時間
13:30 ~ 16:30
 参加団体
参加人数
 18団体・28名
2018年11月
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
2018年12月
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
赤は休業日です。
  • H30年度第5回固定資産評価実務者勉強会
株式会社寿資産評価
【本社】
〒448-0856
愛知県刈谷市寿町四丁目303番地
カメリオンビル1st 2F-2
TEL.0566-45-6118
FAX.0566-45-6119

【東三河支店】
〒442-0854
愛知県豊川市国府町前崎2番地17
TEL.0533-74-1356

定休日/土日祝日
営業時間/9:00~17:15

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